2024/03/15
防災・危機管理ニュース
厚生労働省は15日、主に65歳以上が対象となる来年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、自己負担額が1人最大7000円となるよう助成する方針を明らかにした。接種費が積算額より高くなる見通しとなり、国が市町村に費用を補填(ほてん)する。
厚労省は2月、ワクチンメーカー各社に対し、定期接種用に供給するワクチンの希望小売価格を調査。昨年末時点ではワクチン価格と実施料で7000円と見込んでいたが、ヒアリング後は1万5300円程度に見直された。
超過分の8300円は国が基金管理団体を通じて市町村に助成し、自己負担は最大でも7000円となる。市町村は接種の委託契約を結んだ医療機関に超過分を支払う。
〔写真説明〕新型コロナウイルスワクチンの容器と注射器(資料写真)
(ニュース提供元:時事通信社)
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